chankanma

騒がしかった総選挙も決着がつきましたですね。現在は政権移行のための準備作業中とかですが、何分、旧政府も行政も新政権いずれにとっても、不慣れなためにスムースに進展しているとは見えません。

政治家や行政マンの皆様には、日本国のためと私心を離れてそれぞれの勤めを果たして頂きたいと存じます。

さて、新政権の掲げたマニュフェストの実現性などのついてメディアではかまびすしく取り沙汰されていますが、ビデオジャーナリスト・神保哲生氏の「検証・民主党政権で日本はどう変わるのか」によりますれば、「民主党の政策理念は以下の5つの言葉に置き換えることができる」とのことのようです。

この中でも（1）情報公開（ディスクロージャー）が国民生活の有り様を変革する最大のキーワードであろうと存じます。「民主」という言葉には、「民 が主体で国の政を治める」ということだろうと思うのですが、その基盤として国民誰でもが「生の正確な情報」を扱えて判断できなければなりません。

・続き

官僚や時の政府が脚色・加工した情報ではまっとうな判断が出来るはずもありません。その意味で、民主党が「情報公開」を基本理念に据えていることに、おおいに期待するものです。

しかし、国政にしろ地方政治にしろ、情報の源を操作するのは役人や官僚たちです。彼らの意識が変わらねば、主である民の求めるものは出て来ないでしょう。ここの変革をさせられるかどうかに、本件の成否が掛かっているのです。

中には自ら求められている対応をとる部署もありましょうけれど、今までの利権政治にどっぷりと浸かり、自らも利権の汁を吸ってきた部署も多かろうと予想されます。　たずなはしっかりと引き締めねばなりません。

もともとは「志」をもって職業として選んだ人たちが多く、専門分野に関しては大変優秀とのことですが、永く同じ事をやっておりますと「安きに流れるのは人の常」でもあります。国民側も含めて意識革命をしなければなりません。

最近「住民至上主義」ブログで世間を賑やかして下さってる竹原・阿久根市長が「職員の人件費リスト」 を公開されています。現今の経済状況の中でどの自治体も破産状態に近いのは常識ですが、役人のみが温々と高級を貪っているのは看過できましょうや？　新政 権には彼に見習っていただき、国・地方を問わずお役人の人件費とかを全て公開していただけないものかと思うですが、詮ない願いなのでしょうか？

もし実現していただけるとしたら、彼ら役人の猛烈な反対も容易く予想されますので、「隗より始めよ」との言葉もありますように、「民主党を含めた全 国の政治家の皆さんの現状と縮減のビジョン」等を提示・実践していただけますと、事はスムーズに運ぶかも知れません。くれぐれも役人達のサボタージュを誘 発しませんように・・・

民主党の皆さんには、前政権の「負の遺産」を背負ってスターとするわけですが、国民の理解をきちんと得ながら展開していただくことを切にお願いしたいと存じます。

繰り替えしになりますが、その基盤として「情報公開」が重要な柱となりますので留意願います！

話題がコロッと変わってしまいますが、公職選挙法で「インターネットの使用が規制されている」とかですが、誰がそんな馬鹿げた法律を作ったのかし ら？　総務省の卒業生たちが大勢この関連業界でおまんまを食べているのでしょうかね、それともインターネットを使えない世代の政治家たちが若手の擡頭を阻 むために策したのでしょうか？　世界に「恥」をさらしている現実に、関連者は「ムチ、９９９ペタ回の刑罰に処す」と言ってみたい気がするm

現行の選挙では膨大なお金が必要とかで、脇の下がお好きな国民性も相まってその手の違反事件も断つことがありませんが、そもそもポスターやら、ハガ キなど文書送付にコストが掛かるのは必定でありますわなn。　ICTいうのは、この辺のコストを削減してくれる非常に有効なツールであって、国の重要政策 である i-Japan戦略2015【概要(PDF)/本文(PDF)】 の目的とするところも、最大目的は「コストダウン」であって、付随的効果として効率化等も目指すものでしょう。　前政権に於いても国民各位が望めば、現職 総理大臣より？のメーリングリストに参加できて、かつ、それに対する意見を返信できたのですが、今後は如何になりますのやら・・。　さらに発展させていた だきたいものです！